電子カルテは2001年7月時点で病院の1.1%、電子レセプトは2003年4月時点で病院の7.9%にしか普及していない。
普及目標としては、電子カルテを病院・診療所の6割以上に、電子レセプトを病院の7割以上に普及させたい。
先進国化し、成熟化した日本の社会にはより良い医療サービスへの希望が大変強く、混合診療禁止への不満が高まっている。
世界の医療の進展に追随していくためには、公的医療保険の枠にとらわれることなくサービスを提供する可能性を追求することも必要である。
医療のーT化に伴い、これに関連したサービスも成長する可能性が大きい。
所得に関係なく公平に適切な医療が受けられると同時に、新技術や国民の多様な要望にも対応したサービスの提供の必要がますます高まっている。
育・子育て支援策の情報提供の徹底、残業の縮減、育児休暇取得の促進などが行われている。
これらの施策を十分に行うことを前提とすると、子育て関連サービスの雇用効果は2005年までの5年間で7.6万人、2007年までで10.4万人と見込まれる。
内訳は、新エンゼルプラン(待機児童ゼロ作戦)の計画年次が終了サービスの増大により2005年までに6万人、2007年までには8万人、同じ期間に事業所内保育施設により0.4万人、0.6万人、幼稚園児教育振興プログラムの実施によりO.7万人、0.9万人、育児休業の推進により0.5万人、在宅を中心に介護保険を利用したサービスが大帽に増加している。
施設サービスではグループホーム(痴呆対応型共同生活介護)や入所金の安い有料老人ホーム(特定施設入所者生活介護)の伸びが大きい。
2002年の政府基本方針に盛り込まれた「安心ハウス」型施設(施設整備に原則補助金なし、多額の入所金不要、介護が必要になっても原則的にそのまま居住できる施設)が近年、大都市近郊に急速に増加しつつある。
タイプとしては高齢者向け優良賃貸住宅、入所一時金不要の有料老人ホーム、小規模住宅型の施設などである。
課題としては、高齢者の介護の予防、自立支援、社会参加の推進、および「安心ハウス」型サービスの民間での整備促進が必要である。
質の高いグループホームの普及促進、新しい世代にふさわしい小規模・柔軟・多様な地域密着の介護サービスのあり方を模索していくことも必要である。
それから自立支援活動、例えば「お出かけエスコートサービス」などを推進している企業があるが、そういうことを支援していく。
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